松江市議会 2020-03-02 03月02日－02号
地元企業は、要望書を提出するに当たり、譲渡の受け入れ先となる新会社を設立する必要があるわけですが、要望書提出時の新会社設立構想では、新会社の持ち株比率について、地元企業がその半分以上を受け持つとのことで、地元が中心となる新会社設立として進められていたと聞いております。
地元企業は、要望書を提出するに当たり、譲渡の受け入れ先となる新会社を設立する必要があるわけですが、要望書提出時の新会社設立構想では、新会社の持ち株比率について、地元企業がその半分以上を受け持つとのことで、地元が中心となる新会社設立として進められていたと聞いております。
市は持ち株比率52％の筆頭株主であり、役員の参画を含めた同社の経営に責任を果たす必要があるということが設立当時なっています。今ライブドアやフジテレビの問題で株の云々のことがありますけれども、益田市は52％持っていると。だから、経営に責任を果たすんだということがうたってあります。設立された市長としては、この株式会社益田市総合サービスの今後のあり方をどうするかということが重要な問題だと思います。